永住申請 結果時期予測

主な要件・考慮事項 1. 素行が善良であること 法令を守り、社会的に非難されるような生活をしていないこと。 2. 独立して安定した生活を営めること 申請時の収入、将来の収入見込み、資産、技能などを考慮し、公共の負担となるおそれがなく、今後も安定した生活を維持できると見込まれること。原則として、同一生計世帯単位で審査されます。 3. 世帯年収と世帯人数 原則として、申請時点の世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されます。世帯とは、住居と家計を共にする人の集まりです。 * 同一生計世帯の収入は合算して判断 * 「家族滞在」の在留資格で資格外活動によって得た収入は、原則として合算しない * 申請者が扶養する親族は、海外在住で別居していても世帯人数に加える * 世帯人数が5人以上の場合、生活費などの増加分が年収水準に加算される ガイドライン本文には、世帯人数ごとの具体的な年収額は記載されていません。 4. 年金の受給見込み 年齢、これまでの加入状況、年収などから推計した将来の年金額が、一定の年収水準で30年間厚生年金に加入した場合の受給水準に達するかが考慮されます。不足する場合は、金融資産で補えるかも考慮されます。 5. 公的義務の履行 税金、年金・医療保険料、在留関係の届出などを適切に行っているかが審査されます。過去の義務違反も、原則として消極的に評価されます。 6. 在留期間など 原則として、継続して10年以上日本に在留し、そのうち5年以上は就労資格または居住資格で在留していることなどが考慮されます。日本人・永住者の配偶者、高度人材などには特例があります。 7. その他の考慮事項 現在の在留資格に対応した活動を行っているか、日本語能力や日本の制度・ルールへの理解、学齢期の子どもの就学状況なども考慮されます。

📍 国会内で記者会見 2026年8月28日、外国人の人権問題に取り組む団体が国会内で記者会見を開き、出入国在留管理庁が示した永住許可要件を厳格化する新ガイドライン案の撤回を求めました。 💰 年収要件の引き上げに反対 新しい指針案では、永住許可の審査において、年収が日本人世帯の平均を上回ることを求める基準が盛り込まれています。支援団体は、こうした基準が長年日本で生活する外国人の永住取得を難しくすると批判しています。 👴 年金受給見込み額も新たな審査基準に これまでの納税・社会保険料の納付状況だけでなく、将来の年金受給見込み額に関する基準も追加される予定です。 🗣️ 日本語能力も要件に追加 新ガイドライン案では、永住申請者に対して一定水準の日本語能力を求める方針も示されています。 🚨 「外国人の安全・安心を奪う」 NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の鈴木江理子共同代表理事は、今回の厳格化について、外国人の生活の安定を損なうとして**「全面的に反対する」**と訴えました。 👥 長期在住外国人からも反対の声 同日開かれた集会では、日本で長期間暮らしている外国人からも、**「永住許可の要件を厳しくしないでほしい」**との声が上がりました。

💰 永住許可：1万円 → 20万円 永住許可の手数料を現行の1万円から20万円へ20倍に引上げ。 🪪 在留資格の変更・更新も大幅値上げ 在留期間に応じた料金体系を導入し、窓口申請では最大7万5,000円に引上げ。 💻 オンライン申請は割引 在留資格の変更・更新では、オンライン申請について窓口より低い手数料を設定。 📅 2026年10月から実施 政府は8月25日の閣議で新料金を定める政令を正式決定。これまでの「案」から正式決定の段階に移った。

収入・年金・日本語能力など、新たな審査基準を導入 💰 収入要件を引上げ 世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準を要求。 🏦 将来の年金額も審査 現在の収入だけでなく、将来の年金受給見込額も審査対象に。 🗣️ 日本語能力「B1相当」 原則としてCEFR B1相当の日本語能力を要求。 📚 日本の制度・ルールへの理解 日本で生活するために必要な制度や社会ルールの理解も確認。 ✈️ 長期出国を厳しく評価 長期間日本を離れている場合、日本での生活基盤を厳しく審査。 👨‍👩‍👧 配偶者特例なども見直し 日本人・永住者等の配偶者に対する居住要件などを厳格化。